2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
その中で、現行規程でも届出義務が形骸化してしまっているので、再発防止を踏まえた倫理規程の強化を行うことが僕は必要なんじゃないかと思っています。
その中で、現行規程でも届出義務が形骸化してしまっているので、再発防止を踏まえた倫理規程の強化を行うことが僕は必要なんじゃないかと思っています。
これに新たな資格試験を追加する仕組みもまた現行規程には整備されており、審査認定委員会によって既に医師国家試験などが認められております。 以上の理由から現行規程の改正の必要はないことを表明し、意見表明を終わります。
国会法と現行規程は、国会議員の政策担当秘書について、議員の政策立案及び立法活動を補佐し得る能力と適性を備えていることを求めており、衆議院が実施する高度な資格試験に合格した者及び豊富な学識経験を有する者から採用するとしています。そのもとで、政策担当秘書資格試験合格者とともに、その能力、経験、資格等について一定の社会的評価を得ている者についての選考採用を認めることとしています。
政治倫理審査会規程につきましては、現行規程の特徴は、国政調査権に基づく証人喚問が完全に否定をされております。しかも、極端な秘密審査主義がとられ、議員を含めての傍聴禁止のこともあり得るというふうになっております。著しく行為規範に違反をして、その政治的、道義的責任を明らかにしなければならないという場合にも、議員の辞職勧告決議は不可能というふうな規定になっております。
現行規程では、議員は原則として傍聴できることになっているのに、改正案では、議員の傍聴は、原則認められておらず、審査会の決議により許可することになっております。これは、議員の傍聴 だけに関しては、規定上、大変厳しくなるわけです。議員から傍聴の申し出があったときは、これを尊重して審査会を運営されるよう、この際、与党に特段の配慮をお願いしておきたいと思います。
しろということになっておりますけれども、消費者志向を体現した企業活動を展開するために、従来からの規範が今回の法律改正によっていろいろ内容的に、我々が言っておった例えばキャッチセールスの問題ですとか、それから詐術を用いた勧誘とかということはしてはいけないと言っておったんですが、今回の法制にかなりいろいろと盛り込まれておりますので、その内容を法律以上に厳正なものにする必要がある、かように考えておりまして、現行規程
この倫理綱領を本改正案に照らしつつ、それ以上に厳正なものとすべく、現行規程を改正、あるいは新たに自主綱領等を策定いたします。そして、これらの倫理綱領等を実効あらしめ、かつ機動的に運用するために、現在の倫理審査委員会の位置づけを強化していく所存でございます。 次に、二として販売員教育の徹底であります。
したがいまして、できるだけ無罪というような事態の生じないように今後とも努力すべきものと考えておりますし、また不幸にしてそういう事態が起こりました場合には、先ほども申しましたけれども、最大限現行法あるいは現行規程を活用して補償するという精神で現に改正もしているわけでございますし、そのことは今後とも維持してまいりたいと考えております。
そして可決に至りましたのが四十年の七月二十六日、その間に約十カ月間を要しまして、いろいろな会議、そういうところの慎重審議を経まして、そして可決に至りましてからも若干の修正を加えまして、現行規程に至ったものでございます。大体この制度の骨子と申しますのは、一人の選手に対して一球団が契約の交渉に当たる窓口を一つにするということ、これが根幹でございます。
しなければこれは適格であるというような事務的な判断を五年も十年も繰り返すということになれば、これはむしろ根拠であるところの、いわゆる業者指定を行う外国産食糧輸入業者登録規程そのものを大臣のもとにおいて正確に改定をして、そうしてこうした国民の信頼を受けることのできない、しかも政府の食糧管理に関する業務を指定して代行させておるのですから、政府の仕事をかわって商社が行うわけでありますからして、そういうものを、現行規程
こういう従前にない、つまり現行規程というのは、先ほど私が申しました第三条において「調査会において、別段の定めをした場合の外は、常任委員会の議決を調査会の決議とする。」としか書いてないですね。お出しになっていらっしゃるこの案は、いまだにこれは通っておりません。認められておりません。案は案であります。
現行規程、現行規則の範囲内においてであります。
各会派に交付する立法事務費は、現行規程によりますと、毎月二十日現在の各会派の所属議員数によって交付することになっておりますが、交付日である二十日以前に衆議院の解散もしくは議員の任期満限に達した場合は、交付することができないので、こうした場合も交付することのできるように、交付日を月の初めとし、また交付された翌月に衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙のあった場合、議院運営委員会での各会派の認定を
すなわち、現行規程においては、期間常時電力を三種に区分しておりまするが、昭和三十二年度以降における需給関係の変化を考慮し、第二、第三の各期間常時電力を廃止いたしまして、現行第一期間常時電力に相当する一種類に整理するとともに、送電期間の調整をなし得る取り扱いといたしました。なお、負荷率の割引の制度は、弊社の需給関係及び原価事情より見て、現在不適当となりましたので、これを廃止いたしました。
従つて本来もつと下るべきものが相当高いベースのままで給料をもらつておるから、それに合う率をかければ、それだけでも非常にいいじやないかというようないろいろな言分で、現行規程を改訂する必要なしという強く意見を堅持しているわけであります。
三年の場合には、駐留軍労務者が現行規程では五万五千二百円、八割増は九万九千三百六十円、公務員の場合におきましては、退職手当が六万四千八百円、それから一時恩給が三万円ほど支給される形になつております。従つて合せると九万四千八百円、このうち本人の負担額を引きました場合でも、八万七千六百円というような数字が出て来るように考えられます。
ところが三年以下の場合になりますと、この表から言いましても、国家公務員の場合には六カ月が、おつしやるように四万二千で、現行規程による駐留軍労務者は二万五千円、一年の場合なら五万七千円に対して一二万四千円、二年の場合なら七万七千円に対して五万八千円、これに対して失業保険云々の問題を主張されたようですが、そういう点を拾い上げるということになると、今度は国家公務員の場合には、臨時待命制度、特別待命制度もあるじやないか
それから駐留軍労務者について現行規程によるそのままにいたしますというと、これはベースを一万七千二百四十円、大体そうなるものと見て一万七千二百四十円のベースにしてあるわけであります。それに六カ月でありますから、一万七千二百四十円に十二分の六をかけてあとで一カ月を加えた、そういう計算にしますというと二万五千八百六十円になつて、これは確かに少い。
そこで、この特殊の性質をもとにいたしまして、現行規程よりももつと完全な規程にいたしたいというのが念願であります。その一つの場合は、たとえば現在の図書の規程では、図書原簿の様式によつて出納の登録をするという規程がございます。
五月十日朝、福岡市内吉塚町において発生せる飛行機墜落事故は、死者十一名、火災被害千二百万円に及んだのでありますが、右に関する委員の質問に対しまして福岡県当局より厚生省の現行規程に共き百五十万円を終戦処理費から支出されるとの答弁があつたのでありますが、右は全額僅少に失する点、いまだ支拂いを完了いたしておらず、その処置敏速を欠く点が県市等において見られ、いまだ何らの慰藉の措置も講じられていない点等を指摘